ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「クッキー」と呼ばれる電子情報について、公正取引委員会は企業が本人の同意なく利用するなどした場合は、規制の対象になり得るという認識を示しました。

「クッキー」は、ウェブサイトの閲覧履歴を記録する電子的な情報で、この情報だけでは個人を特定できませんが、ほかの情報と結び付けて個人を特定し、その人がどんなサイトを見ていたのか把握することができます。

これについて公正取引委員会の山田事務総長は、30日の記者会見で、企業が本人の同意を得なかったり、利用目的を十分に説明しないままクッキーの情報を集めて利用した場合には、独占禁止法違反になるおそれがあるとして、規制の対象になり得るという認識を明らかにしました。

そのうえで、山田事務総長は「情報収集そのものが問題ではなく、適切なやり方で行われているかどうか含めて独占禁止法違反か判断する」と述べました。

クッキーをめぐっては、就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定辞退率を企業に販売していた問題でも、クッキーの情報を入手する目的を学生に十分説明していなかったことが明らかになっています。

公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業による個人データの取り扱いに懸念の声が上がる中、どのようなデータの収集が独占禁止法で禁止される「優越的地位の乱用」にあたるかを示した指針の策定を進めていて、クッキーについても、どのような規制の基準を示すのか注目されます。