衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、公正取引委員会の委員長に古谷官房副長官補を起用するなど、国会の同意が必要な12機関、26人の人事案を提示しました。

それによりますと、公正取引委員会の委員長に内閣官房副長官補の古谷一之氏を、国家公安委員会の委員に元内閣法制局長官の横畠裕介氏を新たに起用するとしています。

また、人事院の人事官に元人事院事務総長の古屋浩明氏を、日銀の審議委員に日立製作所取締役の中村豊明氏を起用するなどとしています。

このうち、公正取引委員会の委員長と人事院の人事官については、近く衆参両院の議院運営委員会で所信の聴取と質疑が行われることになっていて、政府は、こうした手続きを経て、速やかに国会の同意を得たいとしています。