政府の少子化対策について、立憲民主党の岡田幹事長は、財源の具体的な中身が明らかでなく、将来的な増税の可能性もあるとしたうえで、仮に岸田総理大臣が衆議院の早期解散に踏み切った場合は、増税を隠すためのものだとけん制しました。

政府がまとめた「こども未来戦略方針」の案について、立憲民主党の岡田幹事長は、6月6日の記者会見で「歳出改革で財源を捻出することになったが、具体的な中身ははっきりせず、年金・医療・介護の改革の具体化は大きな困難を伴う」と指摘しました。

そのうえで「数年後に大増税のラッシュが来るのではないかと思うし、それを隠すために早く衆議院を解散するのであれば国民に対する背信で、『増税隠し解散』と言われてもしかたない」とけん制しました。

一方、泉代表は、党の会合で「少子化対策の中身や実施時期、財源は、当事者が納得するようなものには全くなっていない。今の無責任な政権の政策の打ち出し方に対して声を上げていかなければいけない」と述べ、終盤国会で政府を追及していく考えを示しました。