岸田首相 “2030年までが少子化反転のラストチャンス”
少子化対策の強化に向けて、政府は1日の有識者会議で具体策の案を示しました。少子化対策の強化に向けて政府は、児童手当の所得制限の撤廃などを盛り込んだ案を示しました。安定的な財源の確保をめぐっては今後議論が行われますが、社会保障費の歳出改革には反発も根強く、調整は難航することも予想されます。
少子化対策の強化策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の案では、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、「加速化プラン」として集中的に取り組みを進めるとしています。
具体的には児童手当について所得制限を撤廃した上で、対象を高校生まで拡大し、
◇0歳から3歳未満は1人あたり月額1万5000円
◇3歳から高校生までは1万円を支給する
としています。そして
◇第3子以降は、高校生まで年齢にかかわらず3万円に増額する
としていて、いずれも来年度中の実施に向けて検討するとしています。
一方、高校生を扶養する親などの所得税を軽減する扶養控除について、対象となっていない中学生までの扱いとのバランスなどを踏まえ、どう考えるか整理するとしています。
また2026年度をめどに、公的保険の適用を含めた出産支援のさらなる強化を検討すると明記しています。
さらに高等教育にかかる費用の負担軽減策として、授業料の減免や給付型の奨学金について、来年度から理系の大学生や実家が多子世帯の学生などを対象に、世帯年収が600万円程度までの中間層に広げた上で、さらなる拡充を図っていくとしています。
また、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を来年度以降、本格導入することを目指すとしています。
このほか、両親ともに育休を取得した場合、最長4週間、手取りの収入が変わらないよう2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げることを目指すなどとしています。
必要となる財源は
そして必要となる財源は
▽社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用することも念頭に、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保するとし、
▽制度が整うまでに不足する分は一時的に「こども特例公債」を発行して賄うとしています。
また、徹底した歳出改革などを通じ、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指し、消費税など子ども・子育て関連予算を充実させるための財源確保を目的とした増税も行わないと強調しています。
一方で、新たな支援金制度は、今後、歳出改革などを行う中で検討し、詳細は年末に結論を出すとしています。
そして、新たな特別会計の創設など必要な制度改正のための法案を、来年の通常国会に提出するとしています。
また、岸田政権が掲げる子ども・子育て予算の倍増について、今回の「加速化プラン」でこども家庭庁の年間予算は今の5兆円近くからおよそ1.5倍に増えるとした上で、効果を検証しながら取り組みを進め、2030年代初頭には倍増の実現を目指す考えを示しています。
政府は今後、与党などとの調整も経て、6月中に「こども未来戦略方針」として決定することにしています。
岸田首相「国民に追加負担を求めることなく進めていく」
岸田総理大臣は会議の中で、「次元の異なる少子化対策と若者・子育て世代の所得向上とを、言わば『車の両輪』として進めていくことが重要であり、財源を確保するために経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことはあってはならない」と述べました。
その上で「歳出改革などによる公費の節減や社会保険負担の軽減などによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と強調しました。
【解説】示された方針案について
Ｑ1.今回示された方針案、どう見るか。
Ａ1.社会全体の問題と位置づけて取り組もうという姿勢は見てとれます。かつてない速度で進む少子化に、政府内では
「社会や経済が維持できなくなる」という強い危機感があります。それだけに、経済的支援だけでなく、保育サービスの充実や育休拡充、それに職場や社会の意識改革といった面まで、幅広い施策が並んでいます。また新たに３兆円以上の予算を確保することについても、岸田総理は「国際的に見ても高い水準になる」と強調しました。一方で、肝心なのが実現のための財源です。社会保障費の歳出改革や新しい支援金制度の創設などで賄うとしていますが、具体的なあり方は示されていません。年末までの検討で道筋をつけることが課題として残った形です。
Ｑ２.財源については「議論の先送り」との批判もあるが、今後の議論ではどのような点がポイントになりそうか。
Ａ２.政府はまず社会保障費の歳出改革を徹底するとしていますが、医療や介護関係者の間では、物価高騰で人件費も上がる中「これ以上、削れない」と反発があります。また新たな支援金制度は、社会保険のしくみを活用することが検討されていますが、経済界や労働界からは「仮に負担が増えることになれば賃上げムードに水を差す」と否定的な声があります。こうした声に対し、政府は歳出改革などに取り組み、国民に実質的な追加負担を生じさせないよう努める考えですが、意見が分かれる中で今後の議論は難航も予想されます。国民の幅広い理解を得られる形で財源を確保できるのか、
岸田政権の実行力が問われることになります。
「2030年までが少子化傾向を反転できるラストチャンス」
岸田総理大臣は、1日午前、視察先の千葉県松戸市で記者団に対し、「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転できるラストチャンスだ。持てる力を総動員して、スピード感を持って取り組む」と述べました。
また少子化対策の具体策の1つとして、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を創設し、来年度から本格実施を見据えて事業を進めていくことを、戦略方針の案に盛り込む考えを示しました。
一方、戦略方針の案で、具体的な財源確保の在り方は年末までに結論を得ると明記されていることをめぐり、記者団から「議論の先送りではないか」と問われ、「財源の基本骨格はきょうの会議で示す。財源議論の先送りという事実はないし、そういった批判はあたらない」と述べました。
育児と仕事の両立支援 「都市部の多様なニーズに応える」
岸田総理大臣は子育てと仕事の両立支援に取り組んでいる千葉県の保育所を視察し、都市部の多様な仕事や家庭環境にも対応できる子育て支援策を進めていく考えを示しました。
岸田総理大臣は1日午前、千葉県松戸市を訪れ、子育てと仕事の両立支援に取り組む保育所を視察し、保育所内に設けられた作業ブースで子どもを預けながら仕事をしている人のようすなどを視察しました。
このあと利用者らと車座で意見を交わし、利用者からは「子どもの声がずっと聞こえている中で仕事もできて安心できる」とか「子育ての悩みを自分一人で抱えるのではなく、悩みを吐き出す場があることがとても大事だ。そういう場が増えたらありがたい」といった意見が出されました。
これに対し、岸田総理大臣は「都市型の子育て支援は、それぞれ仕事や置かれている環境がさまざまなので、多様なニーズに応えられることが1つのポイントになると感じた。こども家庭庁や政府として、少しでもバックアップできるような取り組みを進めていきたい」と述べました。
