マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。

これは河野デジタル大臣が5月23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。

トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。

これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。

各地の自治体の窓口ではマイナンバーカードの取得促進のために行われていた「マイナポイント事業」で、専用サイトを活用した登録を支援しています。

しかし、今回確認されたトラブルではこの専用サイトで登録を済ませた後、ログアウトしないまま、手続きを続けたため別の人のマイナンバーに口座が登録されたということです。

河野デジタル相 再発防止に取り組む考え

河野デジタル大臣は、「誤ってひもづけられた口座にこれまでに入金はないが、こうしたことが今後起きないよう、デジタル庁と自治体で連携をして取り組んでいきたい」と述べ、再発防止に取り組む考えを示しました。

福島市で4件のトラブル 原因はログアウトせず

福島市で、「公金受取口座」の登録に誤って別人のマイナンバーがひも付けられるトラブルが4件起きていたことが４月、発覚しました。

市によりますと、以前、市役所を訪れ、市の担当者のアドバイスを受けながら窓口にあるパソコンでログインした人が、後日、別人の情報がすでに登録されているのに気付いたということです。

連絡を受けた市がデジタル庁に報告したところ、これ以外の3件のトラブルも確認されたということです。

市によりますと、いずれのトラブルも対応にあたった担当者が、直前に利用した人の画面をログアウトせず、次の人の手続きを行ってしまったことが原因だということです。

これらの口座に実際に給付金などが振り込まれることはありませんでした。

福島市は「手続きのミスがあったことを深くおわび申し上げます。ログアウトしたことの確認を徹底するなど再発防止に努めていく」としています。

福島市「混み合った状況が発生する中でミス起きた」

福島市によりますと、「マイナポイント第2弾」の申し込みが始まった去年1月からこれまでに市役所に設けた窓口だけで3万4000人を超える人が訪れていて、多いときには一日に200人以上の手続きや相談に、4つの窓口で対応しているということです。

福島市デジタル推進課の目黒貴裕課長は「混み合った状況が発生する中でミスが起きてしまった。ポイント申し込み期限の9月末にかけて手続きに来る人が増えると予想され、一つ一つ確認作業を行いながら適切にサポートを行っていきたい」と話していました。

加藤厚生労働相 マイナ保険証も点検を要請

マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていた問題で、加藤厚生労働大臣は、健康保険の組合に対し、ルールどおりに入力していたか点検し、7月末までに報告するよう要請しました。

マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、誤って他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認された問題で加藤厚生労働大臣は23日、再発防止策を公表しました。

それによりますと、主な原因は、健康保険を運営する組合による、加入者情報の入力ミスだったとして、およそ3400ある全国すべての組合に対し、これまでの入力作業でルールを守っていたか点検を要請します。

守っていなかった場合、改めて情報が正しいかどうか、データの照会をかけて確認を行い、7月末までに報告するよう求めています。

また、マイナンバーカードと一体化した健康保険証のシステムを運営している団体に対し、登録情報が正しいかどうか確認を求め、他人の情報が登録されている疑いがある場合、本人に連絡するとしています。

加藤大臣は「メリットを実感して利用してもらうためにも、システムに対する信頼が大変重要だ。信頼を損なうことがないよう、迅速かつ、正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚生労働省としても対応していきたい」と述べました。

さらに3つの自治体も3件のトラブル

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」が別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが全国で相次いでいますが、5月24日、さらに3つの自治体で3件、こうしたトラブルが起きていたことがわかりました。

マイナンバーにひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」をめぐっては、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが相次ぎ、デジタル庁は23日、福島市など6つの自治体で11件のトラブルが確認されたと発表しました。

この問題でさらに福島県いわき市や北九州市など3つの自治体で3件のトラブルがあったことがデジタル庁への取材でわかり、これまでに確認されたトラブルは9つの自治体で14件にのぼっています。

マイナンバーと公金受取口座をひも付けする手続きは専用サイト「マイナポータル」を使って行われていますが、システム上、マイナンバーに登録されている本人とは別人の名義の口座でも登録できる仕組みです。

マイナンバーと口座の名義が一致しているかどうかの照合は現状、できないということで、デジタル庁は本人以外が専用サイトを操作することは想定していなかったと説明しています。

デジタル庁は、これまでに登録された口座に誤りがないか、総点検を実施するとともに、全国の自治体に対し、トラブルがあった場合には報告を求めていて、今後、件数がさらに増える可能性もあります。

マイナンバー証明書誤交付 富士通社長が謝罪 再発防止体制強化

マイナンバーカードを使い、コンビニで証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が相次いでいます。これについて富士通の時田隆仁社長は、子会社が運営するシステムで問題が起きていることを謝罪するとともに、再発防止の体制を強化する考えを示しました。

富士通の子会社は、マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムを運用していますが、別人の証明書が発行される不具合が合わせて14件起きています。

これについて富士通の時田社長は、5月24日の経営計画説明会で、「お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

そのうえで再発防止策として、専門の幹部職を新たに任命し、品質管理を強化するほか、社長をトップとするリスク・コンプライアンス委員会を毎月開き、不具合への対応をより迅速に行うことにしています。

時田社長は「この状況を大変重く受け止めている。全力で点検作業にあたり、信頼回復に向けて取り組みたい」と述べました。

この問題を受けて会社では23日、最長で来月4日までこのシステムを停止し、一斉点検を行うと発表しています。