4年に一度となる統一地方選挙のトップを切って23日、9つの道府県で知事選挙が告示され、あわせて33人が立候補しました。物価高騰対策や子ども・子育て政策、地域経済の活性化などを争点に17日間の選挙戦がスタートしました。

4年に一度の統一地方選挙は23日、前半戦のトップを切って、9つの道府県で知事選挙が告示されました。

立候補の受け付けは午後5時で締め切られ、北海道で4人、大阪で6人、奈良で6人など、合わせて33人が立候補し、17日間の選挙戦がスタートしました。

内訳を見ますと、▽現職が8人、▽新人が25人、また▽女性の候補者は7人となっています。

このうち、北海道は、今回唯一、与野党が全面的に対決する構図となっています。

奈良と徳島は自民党内の支持が分かれる「保守分裂」の選挙となりました。

このうち奈良は日本維新の会の候補や共産党の推薦候補も加わり、激しい戦いとなる見通しです。

また徳島は現職に、2人の元国会議員と共産党の新人が挑む構図となっています。

大阪は、新型コロナ対策などこれまでの大阪府政の評価に加え、教育・子育ての支援策やカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって大阪維新の会とほかの党などの候補が争います。

大分は自民・公明両党が支援する元大分市長と、4年前の参議院選挙で野党が共闘して当選した元参議院議員の争いです。

選挙戦では、物価高騰対策や子ども・子育て政策、地域経済の活性化などを争点に論戦が交わされる見通しです。

統一地方選挙の前半は今月26日に6つの政令指定都市の市長選挙、31日に41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙もそれぞれ告示され、知事選挙とともに来月9日に投票が行われます。

また、それ以外の市区町村長や議員の選挙、それに衆参5つの補欠選挙は来月23日に投票が行われます。

各党の訴えは

各党の訴えをまとめました。

自民党の茂木幹事長は、大分市で「自民党は地方の声で新たな日本へをキャッチフレーズに選挙戦に臨んでいく。自民党が政権に復帰して10年がたつが、厳しい野党時代、われわれは『地方こそ原点』というスローガンを掲げて、地域ごとの活動を強化した。5月には新型コロナが『5類』に移行し、本当の日常を取り戻すステージに入っていく。新たな日本への幕を開けるのは、再び、地方の声、地域の力だ」と訴えました。

立憲民主党の泉代表は、千葉県市川市で「地域経済の活性化を訴え、地域で働く皆さんの賃上げをしていく。賃金が上がれば、人材不足も解決できるし、安心して福祉を受けられる環境ができる。多様性が確保され、困っている少数の声が反映される議会をつくる。自民党だけではない、もうひとつの選択肢があり、どんどん新しい時代を訴えているのが立憲民主党だ」と訴えました。

日本維新の会の馬場代表は、奈良市で「維新の会がこれまでの既得権や前例、慣例を潰していく。議員の定数を減らし、報酬をカットし、行財政改革を徹底的に進めて、生み出された財源を将来への投資や新しい行政サービスにどんどん投資していく。新しい政治に一緒に変えていこう」と訴えました。

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「物価高の追加対策の内容がほぼ決まったが、党の地方議員の声を聞いて緊急要望を出し、それが政府の施策に盛り込まれている。こうしたことが明確に伝わるよう発信していくことが重要で、断固、全員当選を目指して戦っていこう」と呼びかけました。

共産党の志位委員長は、国会内で「自治体の一番の役割である、住民の福祉と暮らしをよくするという仕事が前進するような結果を出したい。子どもの医療費の無料化や学校給食費の無償化など、住民の声で動く新しい政治をつくる」と訴えました。

国民民主党の玉木代表は、千葉県市川市で「給料が上がる経済を実現し、学びたい人や子どもを産み育てたい人が諦めなくてすむ社会をつくる。人づくりこそ国づくりや地域づくりだ。国民生活に必要な政策の実現に全力を傾ける」と訴えました。

政治家女子48党の大津党首は、神奈川県藤沢市で「女性が増えれば女性の声が反映されやすくなる。政治参加のハードルを下げたい」と訴えました。

れいわ新選組の山本代表は、国会内で「今やるべきは、国が地方に対してお金を流すことだ。全国の自治体とつながって国を揺らしていくことをテーマに、経済政策を柱にやっていく」と訴えました。

社民党の福島党首は、国会内で「社民党の議員が増えれば、平和が実現でき生活を守れる。多様性があり、ジェンダー平等の社会を全力で作っていく」と訴えました。

参政党の松田代表は、大阪市で「参加型の民主主義は地方でこそ実現する。日本人の力で地域経済をつくっていこう」と訴えました。