来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持団体の連合が「与党を利することがないよう、各選挙区で野党間の事前調整の必要性を共有する」などとする覚書を交わしたことが明らかになりました。

来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持団体である連合の３者が覚書を交わしたことが明らかになりました。

それによりますと「参議院選挙で与党を利することがないよう、各選挙区で野党間の事前調整の必要性を共有する」としています。

そのうえで、定員が１人の「１人区」と複数の「複数区」ともに、いずれかの党の候補者に絞り込まれた場合には、両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力が最大限、発揮できるような環境を整えるなどとしています。

立憲民主党と国民民主党は、「１人区」では候補者の一本化を目指す一方、「複数区」では立憲民主党は、原則、すべてで候補者の擁立を目指すとしており、両党と連合はこの覚書を踏まえ、今後、参議院選挙に向けた政策協定を締結するなど、選挙態勢の構築を急ぐことにしています。