来年の北京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府が閣僚など政府関係者の派遣の見送りを決めたことについて、自民党の高市政務調査会長は「判断が遅きに失した」と述べ、より早い段階で判断すべきだったという認識を示しました。

来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、アメリカやイギリスなどが中国の人権問題を理由に、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明するなか、政府は先週「外交的ボイコット」という表現は使わず、閣僚など政府関係者の派遣を見送ることを決めました。

これについて、自民党の高市政務調査会長は、27日午後に出演したインターネット番組「渡邉哲也Show」で「判断が遅きに失した。政府は、もっと速やかに『外交的ボイコット』を決めるべきだった」と述べました。

また高市氏は、先の臨時国会で、中国などでの人権侵害に懸念を示す国会決議の採択が見送られたことについて「茂木幹事長が『内容に問題はないが、タイミングだ』ということで頑としてサインしないので提出できなかった。内閣の顔を立てようという配慮があったのかもしれないが、悔しくてたまらない」と述べました。