上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、オウム真理教の一連の事件で死刑が確定していた６人の死刑囚に26日、死刑を執行したことに関連し、凶悪犯罪があとを絶たない現状では死刑制度を維持する必要があるという考えを示しました。

この中で上川法務大臣は、死刑制度について「社会における正義の実現などの観点から慎重に検討すべきものだが、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪について『死刑もやむを得ない』と考えている」と述べました。

そのうえで「多数の者に対する殺人などの凶悪犯罪がいまだあとを絶たない状況を鑑みると、重大な凶悪犯罪をおこなった者に対して死刑を科することもやむを得ないと考えており、直ちに死刑制度を見直すことにはならない」と述べ、現状では死刑制度を維持する必要があるという考えを示しました。