大阪府 抗体カクテル療法薬
宣言地域への重点配分を要望

緊急事態宣言が出されている都府県の知事らと西村経済再生担当大臣がオンラインで会談し、大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの軽症の患者などへの治療法に使われる薬について、宣言の対象地域に重点的に配分するとともに入院患者に加えて自宅などで療養している人にも対象を広げるよう要望しました。

この中で、大阪府の吉村知事は「自宅療養者が増えてくる中で、保健所中心の健康観察ではなく、開業医を中心に往診できる体制を作っていかないといけない」と述べ、日本医師会の協力を得て、自宅で療養する人の往診体制を構築する必要があるという考えを示しました。

その上で、軽症の患者などへの治療法「抗体カクテル療法」に使われる2種類の薬について、「感染が拡大している地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と述べ、緊急事態宣言が出されている地域に重点的に配分した上で、入院患者に加えて自宅や宿泊施設で療養している人にも対象を広げるよう要望しました。
これに対し、西村大臣は「厚生労働省に意見を届ける」と応じたということです。

会談のあと、吉村知事は記者団に対し「『抗体カクテル療法』の薬は早く投与した方が効果的で、外来の患者にも投与できるよう国が基幹病院を指定すべきだ」と述べました。