千葉県の熊谷知事は、9日、西村経済再生担当大臣に対し、国が大規模商業施設への休業要請をすべき段階だという考えを伝えたことを明らかにしました。

緊急事態宣言が出ている都府県の知事と西村経済再生担当大臣によるテレビ会議で、千葉県の熊谷知事は、県内の感染状況について「感染者数の最多を更新し続けていて、感染爆発で最大限の危機感を持って対応にあたっている」と述べました。

また、重症者用の病床使用率が８日時点で５１.９％となっていることを踏まえ「医療提供体制は極めて厳しい状況で、入院調整も困難になってきている」と述べた上で、特に困難となる夜間に、入院先が決まるまで一時的に処置を行ってもらう医療機関の確保に取り組んでいることを説明しました。

「休業要請行うことで直接的なリスク減らす」

会議のあと熊谷知事は記者団に対し「百貨店などでもクラスターが発生している。休業要請を行うことで直接的なリスクを減らし、人流抑制をする意味もある。首都圏でどこか１つの県だけがやっても意味がなく、国がやってほしい」と述べ、国が大規模商業施設への休業要請をすべき段階だという考えを西村大臣に伝えたことを明らかにしました。

また、県内で学習塾や保育園など子どもたちの関係施設でクラスターが多発していることを受け、「デルタ株の感染力の強さと感染者の多さから、今まで以上にリスクが高まっている。基本に忠実な感染対策を徹底しないとすぐにクラスター化する状況で、保護者などが子どもたちとよく話をして、対策を徹底してほしい」と呼びかけました。