千葉県は、新型コロナウイルスの感染防止対策について独自の基準を満たした飲食店を認証するモデル事業を千葉市で開始することを正式に発表しました。認証した飲食店を営業時間の短縮要請の対象から外すなどの対応については現時点では実施せず、今後国と調整を進めることにしています。

これは20日、熊谷知事が記者会見で明らかにしたもので、新たなモデル事業では千葉市の飲食店を対象に県が作成した感染防止対策の基準を満たした店舗にステッカーを交付します。

県が作成した基準は、従業員や客が取るべき対応が59項目あげられていて、認証を受けるには少なくとも47項目を満たす必要があります。

この中には、建物の規模にかかわらず二酸化炭素濃度を1000ppm以下に抑えることや、客の氏名や連絡先を最低2週間保管することなどが盛り込まれ、千葉県は「業種別のガイドラインなどより厳しくした」としています。

県は、基準を満たすために必要なアクリル板の購入など設備の整備にかかる費用について30万円を上限に補助する予定です。

認証の申請の受け付けは今月27日から始め、まずはおよそ100店舗を認証することを想定しています。

一方、認証した店を営業時間の短縮要請の対象から外すなどの対応については現時点では実施せず、まずは制度を開始したうえで今後、国と調整を進めることにしています。

熊谷知事は「高い基準を満たした店舗については要請を緩和し、メリハリをつけていく必要があると国に伝えていきたい」と話していました。

千葉市長「成果踏まえ協議」

飲食店の認証事業のモデル地区となった千葉市の神谷市長は「認証された店の時短要請の解除については国と協議してきたが時間が足りなかった。国からは実際に感染防止の効果が出るのかどうか問われているので、成果を踏まえて、認証店舗の時短要請の解除に向けて協議していきたい」と話していました。