#時短要請
-
2021年5月20日
千葉県 飲食店認証 モデル事業開始へ 時短要請対象外は見送り
千葉県は、新型コロナウイルスの感染防止対策について独自の基準を満たした飲食店を認証するモデル事業を千葉市で開始することを正式に発表しました。認証した飲食店を営業時間の短縮要請の対象から外すなどの対応については現時点では実施せず、今後国と調整を進めることにしています。 これは20日...
-
2021年5月18日
大阪の飲食店などの組合 協力金の迅速支給 新たな仕組み導入を
新型コロナウイルス対策をめぐり、大阪の飲食店などでつくる組合の代表が18日、西村経済再生担当大臣と東京 永田町の合同庁舎で面会し、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を迅速に支給するよう要望しました。 面会に訪れたのは、大阪の飲食店などでつくる組合の福長徳治理事長です。 こ...
-
2021年4月16日
神奈川県 重点措置の対象 横浜 川崎 相模原 飲食店に時短要請
「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、神奈川県は、対象地域を横浜市、川崎市、相模原市とし、この地域の飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請することなどを決めました。 神奈川県は、午後5時半から、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、措置の対象地域を横浜市、川...
-
2021年4月16日
大阪 時短要請の協力金 いまだ届かず苦境の飲食店も
大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大...
-
2021年3月31日
仙台市 時短要請に協力した事業者に独自の支援金 受付開始
宮城県が仙台市内で酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請していることを受け、仙台市は30日、要請に協力した事業者に対する独自の支援金の受け付けを始めました。 宮城県は仙台市内の酒類を提供する飲食店などを対象に、3月25日から4月11日まで夜の営業を午後9時までとするよう要...
-
2021年3月24日
山形市内の飲食店に県が27日からの時短要請を決定 感染者増で
新型コロナウイルスの感染者が増えている山形市に緊急事態宣言が出されている中、山形県はさらなる感染拡大を防ぐため山形市内の飲食店に対し、今月27日から営業時間の短縮を要請することを決めました。 これは24日に開かれた山形県の危機対策本部の会議で決まりました。 東北地方では、宮城県で...
-
2021年3月23日
東京都 時短命令の対象“他店の営業誘発するおそれある店舗”
東京都は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき、営業時間の短縮要請に応じない32の飲食店に出した命令について、応じないことを強く発信するなど、ほかの店の午後8時以降の営業を誘発するおそれがある店舗を対象にしたと説明しました。 都は、緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要...
-
2021年3月22日
“東京都の時短命令は不当” 飲食店運営会社が提訴
営業時間の短縮要請に応じていないとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて東京都から営業時間を短縮するよう命令を受けた飲食店の運営会社が、命令は不当だとして訴えを起こしました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は22日東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 千代田区...
-
2021年3月21日
仙台市全域の飲食店など対象 宮城県が時短要請へ 協力金4万円
独自の緊急事態宣言を出している宮城県は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、仙台市内全域の飲食店などを対象に営業時間の短縮要請を行うことを決めました。 宮城県内では20日、過去最多となる125人の新型コロナウイルスの感染確認が発表されて感染拡大に歯止めがかか...
-
2021年3月19日
新たに特措法に基づく命令 時短応じない店 都内計32店に
東京都は営業時間の短縮要請に応じていない飲食店などのうち正当な理由がないと判断した5つの店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を出しました。都は18日、全国で初めてとなる命令を出していて、これで命令を出した店は合わせて32になりました。 東京都は飲食店などに対し...
