新型コロナウイルス対策をめぐり、大阪の飲食店などでつくる組合の代表が18日、西村経済再生担当大臣と東京 永田町の合同庁舎で面会し、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を迅速に支給するよう要望しました。

面会に訪れたのは、大阪の飲食店などでつくる組合の福長徳治理事長です。

この中で福長理事長は「ワクチンの接種が行き渡るまでの間『今、助かる支援』をスピード感を持って行ってほしい」と述べ、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を迅速に支給するため、組合が審査を行えるよう、新たな仕組みの導入を要望しました。

これに対して西村大臣は、事業規模に応じて最大で月に600万円まで支援する仕組みを導入し、事務の円滑化のために自治体が外部委託することもできると説明しました。

そして「ワクチン接種が進み、7月末までに重症化する可能性の高い高齢者に打てば、かなり雰囲気が変わってくると思うので、要望を踏まえて対応したい」と述べました。