憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、公明党の北側副代表は、今の国会で「何らかの結論」を得るとした与野党間の合意に基づいて、速やかに採決すべきだという考えを示しました。

国民投票法の改正案をめぐっては去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが後半国会の焦点になっています。

これについて公明党の北側副代表は記者会見で「幹事長の間で合意されているわけであり、速やかに審議と採決をさせてもらいたい」と述べ、速やかに採決すべきだという考えを示しました。

また3月31日、与党側が開催を呼びかけた衆議院憲法審査会の幹事懇談会に、立憲民主党と共産党が出席しなかったことについて「極めて遺憾だ。早急に今後の審議日程を協議させてもらいたい」と述べました。