政府が、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことについて、16日、内閣府の担当者が福島県漁業組合連合会を訪れて説明しました。この中で県漁連は、改めて反対を伝えるとともに、今後、各地の漁協で対話を続けるよう求め、内閣府側も受け入れたということです。

福島県漁連は、政府の方針決定を受けて、16日、内閣府の担当者3人を呼んで説明を受けました。

説明は非公開で行われましたが、県漁連によりますと、内閣府から風評対策などの説明を受け、県漁連からは「海への放出に反対し続けていくことに変わりはない」と伝えたということです。

また、6年前、政府と東京電力は福島県漁連に対し、処理水について「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していましたが、今回、漁業者が反対する中、海への放出を決めたことについて、内閣府の担当者は「切迫している中でこれしか方法がなかった。おわびしたい」と述べ謝罪したということです。

さらに、県漁連側から漁業者への説明が不足しているとして、今後、県内の漁協を回って対話型の集会を行うことを求め、内閣府側も受け入れたということです。

県漁連の野崎哲会長は「まだ説明が不足していると感じている。2年間は海に放出されるわけではないし、政府には漁業者に対し、しっかり説明を尽くしてほしい」と話していました。