東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針の決定を受けて、梶山経済産業大臣は16日の記者会見で、風評被害が生じた場合に適切な賠償を行うための特別チームを近く省内に設け、影響を受ける事業者に幅広く対応する考えを示しました。

この中で梶山大臣は、風評被害が生じた場合に漁業者などに賠償の方針の周知や支援を行ったり、東京電力を指導したりするための特別チームを近く省内に設けるとして「事業者の皆様に、寄り添って、迅速かつ適切な賠償の実現に向けて取り組んでいく」と述べました。

そのうえで「福島の漁業者のみならず、隣の県もそうだし、海域で影響を受けるところにもしっかりと対応したい」と述べ、影響を受ける事業者に幅広く対応する考えを示しました。

また、風評被害対策を着実に実行に移すための関係閣僚会議が16日設置されたことについて、梶山大臣は「福島県の知事から正確な情報発信、万全の風評対策と将来に向けた事業者支援、東京電力に対する国からの指導などについて、強い要望をいただいた。こうした要望について、政府一丸となって徹底的に対策を講じることを確認をした。私自身が政府の先頭に立つ覚悟で取り組んでいく」と述べました。