新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策の不備が明らかになるなど一連の問題を受けて、東京電力の小早川社長は花角知事のもとを訪れ、陳謝しました。

柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室する問題も起きています。

原子力規制委員会は24日東京電力に対し、核燃料の移動を禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を行う方針を決めました。

一連の問題を受け東京電力の小早川社長は花角知事のもとを訪れ「大変重大な事案だと受け止めている。県民の皆様に大変なご心配をおかけして会社を代表して心よりおわび申し上げます」と述べ陳謝しました。

そのうえで「徹底的な原因究明とともに抜本的な対策を実施していく」と述べ、社長の責任のもと、現場と一体となって対応にあたると強調しました。

これに対し花角知事は「率直に申し上げて県民の信頼は大きく損なわれたと受け止めてもらいたい。さらに言えば原子炉の運転を的確に遂行する技術的能力があるのか疑問符がつくような状況だ。ことばはうかがったので行動と実績で示してもらいたい」と厳しく指摘しました。

小早川社長はその後、記者団に対し「福島の事故から10年がたち反省と教訓をいかしてきたが、今回の事案を受けて足りなかったのではないかと重く受け止めている。発電所が存続するかどうかの瀬戸際だと大きな危機感を持って立て直しをしていきたい」と述べました。