新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、不正な侵入者を検知する設備が複数壊れていた問題で、梶山経済産業大臣は、今後のエネルギー政策の策定にあたっては、今回の問題を踏まえて原発の位置づけを議論していく考えを示しました。

柏崎刈羽原発で不正な侵入者を検知する設備が複数壊れていた問題は、原子力規制委員会が示していた最も深刻なレベルに当たるとする評価が確定し、今後、本格的な原因究明が進められます。

これについて、梶山経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で「根本の原因究明をし、どういう体制をつくっていくかは監督官庁である経済産業省の役割だ。説明の必要があれば、地元にも行く」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は、現在、見直しを進めているエネルギー基本計画に関連して「将来的な原子力の位置づけについて、今回の事案も踏まえて検討していく必要がある」と述べ、国の審議会で有識者の意見を聞きながら、原発の位置づけを議論していく考えを示しました。

また、東京電力の経営陣の責任については「私からはコメントは差し控えたいが、原子力規制委員会の調査が入るので、しっかり、うみを出し切って体制をつくるのも責任のとり方だ」と述べました。