NTTの社長らによる接待問題をめぐり、総務省は、野党側の会合で、職員の申告などの具体的な端緒がない段階で、ほかの通信や放送業者に直接、照会をかけて網羅的に調査するのは困難だという認識を示しました。

総務省の幹部がNTTの社長らから違法な接待を受けていたことが明らかになったことを受けて、立憲民主党など野党側は、総務省の担当者から説明を受けました。

この中で、野党側は先の衛星放送関連会社による接待問題を受けて行った調査で、NTTの接待が明らかにならなかったことを踏まえ「対応が不十分だった」と指摘し、ほかの通信や放送業者まで対象を広げて調査する考えはないのかただしました。

これに対し、総務省の担当者は「なんらかの端緒がないと網羅的に調べるのは難しい」と述べ、職員の申告などの具体的な端緒がない段階で、ほかの通信や放送業者に直接、照会をかけて網羅的に調査するのは、困難だという認識を示しました。

また、野党側から総務審議官在任当時、NTTとの会食に同席していた山田真貴子前内閣広報官も、調査するよう求める意見が出されたのに対し、総務省は、すでに退職しており直接、調査する予定はないという考えを示しました。