総務省の幹部とNTTの社長らとの接待問題で、武田総務大臣は、今後の調査について、検察官出身の弁護士を加え事実関係を徹底的に確認するとしたうえで、対象の職員を可能な限り広げて行うため、現時点で調査の期限などを示すことはできないと説明しました。

総務省は8日、谷脇総務審議官ら幹部2人がNTTの社長らから違法な接待を受けていたとする中間報告をまとめ、谷脇氏を事実上更迭し、今後、対象の職員を広げて、事業者側から違法な接待を受けたケースがないか調べることにしています。

今後の調査について、武田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「新たに検察官出身の弁護士に加わってもらい、客観性を担保しながら、徹底的に事実関係を確認し、しかるべき対応を行っていきたい」と述べました。

そのうえで、調査の期限については「可能な限り対象職員を広げて、事実確認を正確に行う必要があるため、現時点でスケジュールを申し上げることはできない」と説明しました。

また、武田大臣は、記者団から、携帯電話料金の値下げなどを主導してきた谷脇氏を事実上更迭した影響について問われ「情報通信分野の重要政策は決して停滞させることなく進めていくことが重要だ。今後も私自身がしっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでいきたい」と述べました。

加藤官房長官「谷脇前総務審議官 異動で3月末に定年に」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「総務審議官の定年は62歳だが、谷脇前総務審議官は大臣官房付に異動したことから、本年3月31日で定年を迎えることに制度的にはなっている。退職金については、退職後に国家公務員退職手当法にのっとり対応される」と述べました。

そのうえで「国家公務員倫理法は一般の公務員を対象としているため、退職した者には適用されない。さまざまな懸念もあると思うが、総務省において適切に対応すると考えている」と述べました。

立民 安住国対委員長 “衆議院でもNTT社長招致を”

総務省幹部とNTTの社長らとの接待問題で、立憲民主党の安住国会対策委員長は党の代議士会で、参議院に続いて衆議院でも社長を招致するため、各党との調整を進める考えを示しました。

総務省幹部とNTTの社長らとの接待問題で、参議院では、来週15日に開かれる予算委員会の集中審議に、NTTの澤田純社長を参考人として招致し、質疑を行うことになりました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の代議士会で「参議院に来ることになった以上、衆議院でも招きたい。あす、野党側の態度を決め、自民党側に要求したい」と述べ、衆議院でも澤田社長を招致するため、各党との調整を進める考えを示しました。

また、安住氏は総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が、外資規制に違反した状態で子会社に事業を継承していたことについて「放送法上、いちばんやってはならないことで、事情を聴きたい」と指摘し「東北新社」の社長らの国会招致も求めていく考えを示しました。

公明 山口代表「第三者の公正な視点入れ 信頼性ある調査を」

公明党の山口代表は、記者会見で「調査や答弁などをしても、また別の件が発覚するようなことが繰り返されるようでは、調査の質も疑われ、行政全体の信頼性も損なうおそれがある。国民の不信を招かないように、総務省としても、第三者の公正な視点を入れたうえで信頼性のある調査をし、再発防止策をきちんと打ち立てるということが重要だ。厳しく反省をして取り組み直してもらいたい」と述べました。