総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が、外資規制に違反した状態で子会社に衛星放送事業を継承していたことについて、総務省は、行政として何らかの対応が必要だという見解を示しました。

衛星放送事業の認定を受けるには、議決権の外資比率が20％未満であることが放送法で定められています。

しかし、菅総理大臣の長男らが総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は4年前、外資比率が20％を超えて法律に違反した状態で、子会社に事業を継承していたことが先週明らかになりました。

これについて、総務省の吉田情報流通行政局長は、参議院予算委員会で「事業の継承の認可については、子会社の申請について審査し、認可の要件に合致していると当時判断したが、継承元の東北新社にかしがあった可能性があるということは重大に受け止めている」と述べました。

そのうえで、吉田局長は「行政として何らかの対応が必要ではないかと考え、現在、事実関係の確認を行っている」と述べました。

また、武田総務大臣は「事実関係と法令の適用関係を徹底的に調査するよう指示した。その結果に基づきルールにのっとって厳正に対処する」と述べました。