愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、名古屋市の広告関連会社の幹部が署名活動を行った団体の事務局の依頼でアルバイトを集め名前や住所を署名簿に書き写し、数百万円を受け取ったと話していることが関係者への取材でわかりました。団体の事務局はこれまでの取材に対し関与を否定しています。

愛知県選挙管理委員会は、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿のおよそ83％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しています。

これについて、名古屋市の広告関連会社の幹部が、署名活動を行った団体の事務局の依頼でアルバイトを集め名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したと話していることが関係者への取材でわかりました。

書き写しは九州地方にある施設に、1日数十人のアルバイトを集めて、およそ10日間行ったと話しているということです。

関係者によりますと事務局の幹部からの「発注書」も存在し、会社の幹部は「契約を結び数百万円を受け取った」と話しているということです。

一方、団体の事務局はこれまでの取材に対し関与を否定しています。

この問題をめぐっては、県の選挙管理委員会や名古屋市が容疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで警察に告発しているほか、署名活動を行った団体の会長で、美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長も、何者かが無効な署名を紛れ込ませたとして、名古屋地方検察庁に告発状を送ったとしています。