愛知県選挙管理委員会が、大村知事のリコール＝解職請求に向けて提出された署名の83％が有効と認められない署名だったと発表した問題で、選挙管理委員会は15日、署名の中に偽造されたものが大量に含まれている疑いがあるとして、被疑者不詳のまま警察に告発しました。

愛知県選挙管理委員会は、今月1日、大村知事のリコール＝解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体のおよそ83％が同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。

そして愛知県選挙管理委員会は、15日、有効と認められない署名の中に本人以外の者によって署名が偽造されたものが大量に含まれている疑いがあるとして被疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで警察に告発しました。

これについて大村知事は記者会見で「民主主義の根幹を揺るがすゆゆしき事態だ。今後は捜査当局の手で誰が何のためにこんなことをしたのか、徹底的に真相を解明をしてほしい」と述べました。

一方、署名活動を行った団体の事務局によりますと、団体の会長を務める美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥 院長は、今月12日、何者かが無効な署名を署名簿に紛れ込ませたとして、名古屋地方検察庁に郵送で告発状を送ったということです。

高須氏は今月4日の記者会見で、みずからや団体の事務局が不正を指示したり黙認したりしたことはないと説明していました。

加藤官房長官 「政府としてコメントは差し控えたい」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「告発があった事案について今後の捜査に予断を与えることのないよう、政府としてコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「直接請求制度は、代表民主制を補完する重要な制度だ。この制度への信頼が損なわれることのないよう、しっかりとした事案解明が求められるものと考えている」と述べました。