ウイグル族などに対する中国政府の行為について、超党派の議員連盟は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに働きかけるよう求める声明を取りまとめました。

中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、アメリカ政府は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるとして厳しく対応する姿勢を示しています。

こうした中、自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は、9日国会内で総会を開き、声明を取りまとめました。

声明では、中国政府の行為について「重大な人権侵害を厳しく非難する」とし、「基本的人権など普遍的な価値を共有する国際社会は、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」としています。

そのうえで、国際社会が必要な措置をとるためには「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに調査の開始を働きかけるよう求めています。

また、人権侵害の加害者に対し、ビザの規制や資産の凍結などの制裁措置を行えるようにする法整備に取り組むとしています。

議員連盟は、近く、この声明を政府に申し入れることにしています。