中国の新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の人権状況をめぐって、野上官房副長官は記者会見で、スイスで開催中の国連の人権理事会で議長などに対して、懸念を示す書簡をイギリスやフランスとともに提出したことを明らかにしました。

中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族の多くの人たちがテロ対策を名目に拘束されているという指摘が国際社会からあがっています。

これに関連し、野上官房副長官は記者会見で「政府としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国においても保障されることが重要だと考えており、新疆ウイグル自治区における人権状況も関心を持って注視している」と述べました。

そのうえで「こうした観点から、今般、ジュネーブで開催中の人権理事会で、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する人権理事会議長および人権高等弁務官に宛てた書簡に、イギリスやフランスなど21か国とともに参加、署名したところだ」と述べ、少数民族ウイグル族の人権状況に懸念を示す書簡を提出したことを明らかにしました。