アメリカ政府が、ウイグル族らに対する中国政府の行為をいわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を示していることについて、茂木外務大臣は、アメリカの強い問題意識を反映したもので、日米で連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。

中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル族などに行っている行為について、アメリカのトランプ前政権は民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定し、新たに就任したブリンケン国務長官も同様の認識を表明しました。

これについて茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「新疆ウイグル自治区に関しては『重大な人権侵害が行われている』という報告が数多く出されており、アメリカの判断は人権状況に対する強い問題意識を反映しているものと受け止めている」と述べました。

そのうえで「日本としても新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と述べ、アメリカなどと緊密に連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。