新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すのを前に、広島県の湯崎知事ら中国地方5県の知事はオンラインで会議を開き、1都3県との不要不急の往来を控えるよう5県の県民に呼びかけました。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージが必要だとして7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。

これを前に7日午前、鳥取・島根・岡山・広島・山口の中国地方5県の知事らはオンラインで緊急に会議を開きました。

そして、広島県の湯崎知事らは緊急事態宣言が発出される首都圏の1都3県との不要不急の往来を控えるよう5県の県民に呼びかけました。

また、会議では特別措置法の改正について、事業者に対する休業や営業時間短縮の要請を実効的なものとするため、違反した場合の罰則や協力金制度を設けるなどしたうえで、改正案の早期成立を目指すよう、政府や国会に緊急に提言することも申し合わせました。

会議のあと、湯崎知事は記者団に対し「これ以上の感染拡大の芽を広島県内に持ち込まないためにも、1都3県への往来は最大限控えていただきたい」と述べました。