武田総務大臣は、携帯電話の利用者が料金プランやブランドを変更する手続きが一部は複雑なままだとして、直ちに見直すよう事業者側に求めました。

政府は、携帯電話の利用者が同じ携帯電話会社の別のプランや別のブランドに契約を変更しようとしても、手数料がかかり手続きも複雑なことが、乗り換えを妨げる要因になっているとして、大手の各社に見直しを求めてきました。

これについて、武田総務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、手数料は各社が撤廃などを発表しているとしたうえで、「一部の事業者では複雑な手続きが残っている状態だ。事業者は廃止する方向で速やかに検討するよう期待したい」と述べ、手数料をなくすだけでなく、手続きを簡素化するよう求めました。

そのうえで、「各社からは、主に大容量領域で国際的に見て遜色のないプランが発表されている。引き続き、改革の手をゆるめず、携帯電話市場の状況をフォローして消費者目線に立った成果をあげたい」と述べました。