政府は、新たな「少子化社会対策大綱」の原案をまとめ、育児休業を取得中の人に支払われる給付金の拡充や、２人目以降の子どもに対する児童手当の上乗せを検討することなどを盛り込んでいます。

政府は、少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を５年に１度、見直していて、その原案をまとめました。

それによりますと、政府が目標に掲げる「希望出生率1.8」の実現に向けて、若い世代が希望する時期に、結婚して子どもを育てられる環境を整備するとしています。

そのうえで、育児休業を取得中の人への生活支援として、休業前の収入の最大67％を支給する「育児休業給付金」を拡充することや、２人目以降の子どもに対する児童手当の上乗せを検討することなどが盛り込まれています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなどの取り組みが広がっていることを踏まえ、仕事と子育ての両立を図るため多様な働き方を推進することや、地域における子育て支援の充実などに取り組んでいくとしています。

政府は、国民から広く意見を募るパブリックコメントも実施したうえで、今月下旬にも、大綱を閣議決定することにしています。