各府省庁の管理職に占める女性の割合が、ことし7月時点で、局長や審議官といった「指定職」で4.4％となるなど過去最高を更新し、河野規制改革担当大臣は、女性の登用拡大に向けて、長時間労働の是正などに取り組む考えを示しました。

女性の活躍を後押しするため、政府は今年度末までに、各府省庁の局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合を5％に、課長や室長級の職員に占める割合を7％にする目標を掲げています。

内閣人事局は、ことし7月の時点で「指定職」に占める女性の割合が4.4％、課長や室長級に占める割合が5.9％と、いずれも前の年度の同じ時期をわずかに上回り、過去最高を更新したと発表しました。

国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「女性が占める割合は過去最高となったが、目標を達成したわけではない。女性の登用拡大に向けて、長時間労働の是正など働き方改革にしっかり取り組みたい」と述べました。

一方、河野大臣は縦割り行政の弊害に関する情報を受け付ける内閣府のウェブサイトに、19日午後6時までに7191件の意見が寄せられ、対応が追いつかないとして、来週いっぱいで受け付けを一時的に停止することを明らかにしました。