2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の下村政務調査会長は記者会見で、実現に向けては原子力発電所の再稼働が必要だという認識を示しました。

この中で、自民党の下村政務調査会長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「新たな原子力発電所がさらに必要だとは考えていないが、原発を全く稼働しないで実現できるかと言えば、非現実的だ。地域で了解されている原発の再稼働を生かすべきだ」と述べました。

そのうえで「今後、環境省や資源エネルギー庁など政府側の意見も聞き、党でもしっかり取り上げ、スピード感を持ってバックアップしたい」と述べ、党内でも実現に向けた方策について検討を進める考えを示しました。