年末年始の帰省や旅行を分散させるための休暇をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、党の会合で、西村経済再生担当大臣が連続休暇の取得を呼びかけたことについて、事前に党側と調整したうえで発信するよう苦言を呈しました。

新型コロナウイルス対策の一環として、西村経済再生担当大臣は、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得を呼びかけています。

これについて、自民党の下村政務調査会長は28日午前、西村大臣も出席して開かれた党の新型コロナウイルス対策本部の会合で「西村大臣から来年1月11日までの連続休暇の取得を呼びかけるような発信がなされ、われわれもフォローが非常に大変だった」と述べました。

そのうえで「事前に党とも調整し、正しい発信をしないと混乱を招く。西村大臣には十分、配慮してもらいたい」と苦言を呈しました。

これに対し西村大臣は「与党としっかり連携して取り組むことを改めて胸に刻んで対応する」と述べました。