休暇の分散は経営にもプラス
協力求める考え 西村大臣

年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得について、西村経済再生担当大臣は、実現すれば旅館などでは多くの宿泊客の受け入れが可能となり、経営にもプラスになるとして、経済界などに協力を求めていく考えを重ねて示しました。

新型コロナウイルス対策として、西村経済再生担当大臣は、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得を呼びかけています。

これについて、西村大臣は、記者会見で「『1月11日まで休みとすることも選択肢』と申し上げたが、集中しがちな休暇を分散させることがいちばんの目的だ」と述べました。

そのうえで「旅館やホテルでは、年末年始だけでは受け入れきれない宿泊客は断らなければいけないが、分散されれば受け入れることができるようになり、経営にもプラスになる」と指摘し、経済界などに協力を求めていく考えを重ねて示しました。