日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」として6人を速やかに任命するよう求める声明を発表しました。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて日弁連の荒中（あら・ただし）会長は22日、声明を発表し、「会議が政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであり、学問の自由（憲法第23条）と密接に結び付くものだ」と指摘しています。

そして会員の選出方法をめぐる法律の改正案が審議された昭和58年の参議院文教委員会で当時の中曽根総理大臣が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁したことなどを挙げ、「内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、国権の最高機関である国会の地位や機能を形骸化するものだ」と批判しています。

そのうえで「今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対を表明してきた者も含まれており、政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらすものだ。政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」などとして、6人を速やかに任命するよう求めています。