#日弁連
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2021年1月22日
特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」
新型コロナウイルス対策として、政府が入院を拒否した患者に罰則を科す方針などを示していることについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがある」などと反対する声明を出しました。 政府が22日、閣議決定した感染症法と特別措置法の改正案では、入院...
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2020年10月22日
「学問の自由に脅威も」日弁連が日本学術会議の任命問題で声明
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」として6人を速やかに任命するよう求める声明を発表しました。 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて日弁連の...
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2020年8月7日
18歳と19歳の実名報道可能とする骨子 日弁連が反対声明
18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 少年法について議論してき...
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2020年5月3日
賃料めぐる法律相談相次ぐ 日弁連 新型コロナ
緊急事態宣言が延長されると、営業の自粛を続ける飲食店などには賃料の問題がさらに重くのしかかるおそれがあります。法律や契約では想定されていなかった事態で、日弁連の相談窓口には賃料をめぐる相談が相次いでいて、専門家は借り主と貸主が積極的に協議することが重要だとしています。 日弁連＝日...
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2020年4月23日
刑務所や拘置所 １人１部屋など感染対策徹底を 日弁連
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、刑務所や拘置所などは集団感染を招く危険性が高いとして、日弁連＝日本弁護士連合会は可能なかぎり１人１部屋に収容することなど、対策の徹底を求める声明を出しました。 全国の刑事施設では、大阪拘置所や東京拘置所などで刑務官や被告の感染が確認されたほか...
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2018年7月26日
「全ての死刑執行を直ちに停止し2020年までに死刑制度の廃止を」日弁連会長
オウム真理教の一連の事件で死刑が確定していた６人の死刑が執行されました。日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は「死刑は憲法で保障された生命権に対する人権侵害を行う刑罰であり、国際法上の問題であることに政府は目を向ける必要がある。きょうの死刑執行に強く抗議するとともに、全ての死...
