憲法改正に向けた自民党の起草委員会が、党の4項目の改正案を年内に具体的な条文にまとめたいとしていることについて、佐藤総務会長は国民投票法改正案の成立を優先させるべきだとして、年内の取りまとめにこだわる必要はないという認識を示しました。

憲法改正に向けた自民党の起草委員会は、先週「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案について、年内に具体的な条文にまとめたいとして、議論を進めていくことを確認しました。

これについて、自民党の佐藤総務会長は記者会見で「衆参両院の憲法審査会では、国民投票法の改正案が審議に入らない状態で残されており、野党にも席に着いてもらう環境を整えるほうが大切だ」と述べました。

そのうえで、佐藤氏は「一刻も早く国民投票法を仕上げたうえで議論を進めるのが理想だ」と述べ、年内の取りまとめにこだわる必要はないという認識を示しました。

自民 世耕氏「丁寧な対応最優先に」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「事柄の性質上、強引にスケジュールを切って、無理やり仕上げるものではない。参議院でも3分の2以上の賛成がないかぎり、憲法改正の発議はできず、丁寧に物事を進めることを最優先すべきだ」と述べました。