平成25年から公的年金の支給額が減らされたのは憲法違反だと700人余りの市民が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退けました。

国民年金法の改正によって平成25年から3年かけて、年金の支給額が2.5％引き下げられたことについて、東京や埼玉などに住む704人は、生存権を保障している憲法に違反していると国を訴えました。

23日の判決で東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「将来、給付水準が下がると懸念される状況で、給付水準を維持するため年金の改正法が制定され、立法目的が不合理だとはいえない」と指摘し、訴えを退けました。

弁護団によりますと、全国の39の裁判所に同様の裁判が起こされ、今回の判決が11件目ですが、いずれも訴えが退けられているということです。