デジタル化推進の基盤となる共通ルールなどを検討する政府の会議が初めて開かれ、平井デジタル改革担当大臣は、社会全体のデジタル化を進めるためには、民間との意思疎通が欠かせないとして協力を求めました。

会議の初会合には、平井デジタル改革担当大臣や梶山経済産業大臣のほか、NECの遠藤信博会長などオンラインも含め、およそ10人の有識者が参加しました。

この中で、平井大臣は「『デジタル庁』が司令塔になるためには、皆さんの協力が必要だ。社会全体のデジタル化を進めるというプロジェクトは、皆さんと意思統一して強力に進めないと、既存モデルを変えることはなかなかできない」と述べ、社会全体のデジタル化に向けて、民間からの協力を求めました。

また、梶山大臣は「これまで業種や省庁ごとの縦割りで、個別にデジタルのインフラが整備されてきた。産業競争力を強化し、安全・安心なデータ流通を実現するため議論をお願いしたい」と述べました。