“自治体がデジタル人材
確保へ法整備を”小池知事

行政のデジタル化をめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、東京都の小池知事から、地方自治体が専門性の高い人材を確保できるよう法整備などを進めてほしいと要請を受け、検討していく考えを示しました。

平井デジタル改革担当大臣は16日、東京都の小池知事と会談し、行政のデジタル化をめぐって意見を交わしました。

この中で小池知事は行政のデジタル化を進めるにあたって、地方自治体が専門性の高い人材を確保できるよう、法整備などを進めてほしいと要請しました。

これに対し平井大臣は「新設を目指す『デジタル庁』でも、エンジニアは、リモートで働くことを前提にするなど、今までとは違った雇用形態にすることを考えている。デジタル化時代の人材活用に向けて、一緒に考えたい」と述べました