東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり、平沢復興大臣は、全国漁業協同組合連合会の会長らと会談し、漁業を始めとした関係者の理解を得ながら解決に向けて取り組む考えを示しました。

福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで、海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。

こうした中、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、地元の漁協の幹部とともに復興庁を訪れ、平沢復興大臣と会談し「処理水の取り扱いが国家的な課題であることは十分承知しているが、海洋放出されることになれば、風評被害が生じるのは必至だ」と述べ、海への放出に反対する考えを伝えました。

これに対し、平沢大臣は「どういう処分方法をとっても風評被害が起こりかねない。漁業関係の皆さんをはじめ、関係者の理解を得る中で解決するようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。