放射性物質含む水 海へ放出
反対伝える 全漁連会長

東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長が15日、梶山経済産業大臣と面会し、「風評被害で漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」として海への放出に強く反対する考えを伝えました。
これに対し、梶山大臣は「要望を重く受け止めて検討を深めたい」と述べました。

福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめていて、政府が処分方法を検討しています。

こうした中、全漁連の岸会長が梶山経済産業大臣と面会し、「海洋放出されることになれば風評被害の発生は必至で、漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねず、漁業者の総意として絶対反対だ」と述べました。

これに対し、梶山大臣は「処分方法の決定にあたっては風評の影響について徹底的な対応をとることが不可欠だ。要望を重く受け止めたうえで検討を深めたい」と述べました。

トリチウムなどを含んだ水の処分をめぐっては、これまでにもさまざまな意見が出されていて、政府は、こうした意見を検討したうえで、処分の方法について早期に結論を出す方針です。

環境相にも伝える

全漁連の岸会長は、小泉環境大臣とも面会し、同様の考えを伝えました。

これに対し、小泉大臣は「国家的にも非常に大きく避けることができない課題という中で、いかなる決定があったとしても皆さんの思いをしっかりと受け止めたうえでの決定をしなくてはならない。決定をされれば、環境省としても、福島や全国の漁業者の皆様に信頼とご理解をいただけるよう努力を続けていきたい」と述べました。