「IT基本法」の改正などに向けて、平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、今後集中的に議論を進めていく考えを示しました。

それによりますと、IT政策の基本方針を定めた「IT基本法」の改正などに向けて、政府の「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、15日、初会合を開くということです。

作業グループには9人の有識者も参加し、座長にはデジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏が就任するということです。

平井デジタル改革担当大臣は「IT基本法はいわば『デジタル憲法』に近いもので、多くの皆さんと議論し、目指すべき日本のデジタル社会がどういうものなのか共有したい」と述べ、今後集中的に議論を進めていく考えを示しました。

一方政府は、デジタル化の推進に向けた議論を加速させるため「IT総合戦略本部」の閣僚会議について、総理大臣を議長とし、すべての閣僚が参加する形に改めました。