政府の規制改革推進会議の作業部会が開かれ、河野規制改革担当大臣は、法務省に対し、紙で発行されることが多い領収書やレシートの電子データ化を進めるため、具体的な対応策を検討して報告するよう求めました。

12日開かれた政府の規制改革推進会議の作業部会は、河野規制改革担当大臣のほか、経済団体なども参加して、オンラインで開かれました。

この中で、企業の法務部門などで働く弁護士の団体は、紙で発行されることが多い領収書やレシートについて、「デジタル化の実現には、領収書を紙に限定する規制を見直すべきだ。利便性を高めるためにも必要だ」として、電子データで取り交わせるよう、法令で明確にすべきだと訴えました。

これに対して、法務省は「法律では紙でのやり取りを想定しているが、発行する側ともらう側が合意すれば、電子データでも可能だ。一方で、小規模な店舗などには過度な負担になるおそれもある」と指摘しました。

これを受けて、河野大臣は法務省に対し、領収書やレシートの電子データ化を進めるため、具体的な対応策を検討して報告するよう求めました。