行政のデジタル化の推進に向けて、武田総務大臣は、マイナンバーカードの管理システムを運営するJーLIS＝地方公共団体情報システム機構の運用の改善や専門技術の向上に取り組んでいく考えを示しました。

菅総理大臣は、行政のデジタル化について、マイナンバーカードの普及を課題にあげていて、18日、武田総務大臣に対し、カードの管理システムを運営するJーLISの改革を進めるよう指示しました。

これに関連して、武田大臣は、閣議のあとの記者会見で、「J-LISをめぐっては、運用の改善や専門技術の向上など、見直していかなくてはならない問題がある」と指摘しました。

その上で、「国家をあげてデジタル化に取り組んでいく中で、その受け皿となる組織がしっかりと機能を果たせる状況を作っていくためにも、いろいろな対策を練っていきたい」と述べました。

J-LISは、地方公共団体が運営する組織ですが、現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐって、マイナンバーカードの管理システムに不具合が生じるなどしたことから、国が監督を強化すべきだといった声が出ています。