ＮＨＫの「日曜討論」で、安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補を表明している3人が、今後の経済政策や、地方の活性化などについて、それぞれの考えを示しました。

「日曜討論」には、岸田政務調査会長と石破元幹事長が出演し、菅官房長官は台風10号への対応のため欠席しました。

今後の経済政策

この中で、今後の経済政策について、岸田氏は「新型コロナウイルスとの戦いは長期戦の様相を見せており、需要の回復はしばらく厳しい。しっかりと財政・金融支援を行って生活や事業を守っていかなければならない。その先は、新しい時代の成長のエンジンをつくり、経済の軌道を平時に戻していかなければならない」と述べました。

石破氏は「これまで外国に頼りすぎていたのではないか。内需を増やしていくことが必要で、いかにして低所得の人たちの所得を増やしていくかが重要だ。所得が増えれば消費が喚起される。新しい日本をつくることは、新しい経済をつくることだ」と述べました。

菅氏は、先週、立候補を表明した際の記者会見で「アベノミクスの結果、非常に厳しい経済状況の中にあって、為替は105円前後、株価は2万3000円前後であり、雇用を増やすこともできた。アベノミクスをしっかりと責任をもって引き継ぎ、さらに前に進めていきたい」と述べました。

地方の活性化

一方、地方の活性化について、岸田氏は「新型コロナウイルスとの戦いの中で、デジタル化やテレワークが盛んに活用され、東京や大都市にいなくても仕事ができ、教育・医療が受けられることを体験した。最新の技術を活用した『デジタル田園都市構想』のもとに、個性豊かな都市を地方につくり、国と地方の役割分担を考えていくべきだ」と述べました。

石破氏は「国任せの日本から、地方任せの日本に変わるべきだ。地方に分散していくことは、東京の負荷を減らしていくことになる。地方創生は、そういう考え方のもとでやってきたはずであり、そうしなければ国が成り立たないという意識を醸成していきたい」と述べました。

菅氏は「秋田の農家で育った私の中には、横浜市議会議員時代も、国会議員になってからも、地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れている。活力ある地方をつくっていきたいという思いを、常に胸に抱きながら政策を実行してきている」と述べました。