新型コロナウイルス対策の特別措置法について、自民党の石破元幹事長は、派閥の会合で、休業要請に伴う補償の在り方など、法改正に向けた党内議論を進めるべきだという考えを示しました。

この中で石破元幹事長は、新型コロナウイルス対策の特別措置法について、「事態が収束してから、法改正するという考えもあるかもしれないが、早く収束させるために、どうするかという考え方もあるはずだ。議論して結論を出すことが、立法府の役割だ」と述べ、休業要請に伴う補償の在り方など、法改正に向けた党内議論を進めるべきだという考えを示しました。

一方、安倍総理大臣の健康状態をめぐり、石破氏は「安倍総理大臣が万全の体制で執務できるよう支えるのが与党の仕事であり、『次の人がどうしたこうした』と考えることを、国民は望んでいない」と指摘しました。