新型コロナウイルス対策の特別措置法について、自民党の岸田政務調査会長は、休業要請などをめぐる不公平感を是正するため、強制的な措置を可能とすることも含め、法改正に向けた議論を進めるべきだという考えを示しました。

自民党の岸田政務調査会長は、民放のテレビ番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法について「自粛要請に応じるか、応じないかで不公平感がある。罰則などやり方はいろいろあるが、公平性を維持するために強制力を考える議論はすべきだ」と述べ、強制的な措置を可能とすることも含め、法改正に向けた議論を進めるべきだという考えを示しました。

また、中小企業が従業員などに実施するＰＣＲ検査に対し、財政的な支援が必要だという認識を示しました。

一方、岸田氏は、別の民放の番組で、広島に原爆が投下された直後にいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判の判決に関連し、「判決を機に国による援護の対象範囲を拡大すべきであり、被爆地出身の国会議員として求めていきたい」と述べました。