いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町が第1段階となる文献調査への応募を検討していることについて、梶山経済産業大臣は「知事や市町村長の意見に反して先に進むことはない」と述べ、調査の意義などを丁寧に説明していく考えを示しました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は第1段階となる「文献調査」への応募を検討しています。

これについて地元住民や周辺自治体から懸念の声が上がっているほか、北海道の鈴木知事は第2段階にあたるボーリングなどの「概要調査」に移る場合は反対を表明する考えを示しています。

梶山経済産業大臣は25日、閣議後の会見で「文献調査から次の概要調査に進もうとする場合、市町村長と知事の意見を聞き十分に尊重することになっている。その意見に反して先に進むことはない」と述べました。

そのうえで「事業に対して不安をお持ちの方もいるようなので、地域の声を踏まえて、文献調査の位置づけなどについて積極的に説明や情報提供を行っていきたい」と述べ、国として調査の意義などについて丁寧に説明していく考えを示しました。