暴力団との関係が指摘される男性から政治献金を受けていたと、一部の週刊誌で報じられた相模原市の本村賢太郎市長は22日、報道陣の取材に応じ、「暴力団との関わりを聞いたこともなかった」と釈明したうえで、680万円余りの全額を返金する考えを示しました。

相模原市の本村賢太郎市長は、22日発売の「週刊新潮」で、福岡県久留米市と相模原市で、建築業を営む男性から3年間で650万円を超える献金を受け、この男性の会社はことし6月、暴力団との関係を理由に福岡市から公共事業の排除措置を受けていると報じられました。

これについて、本村市長は22日、相模原市役所で報道陣の取材に応じ、去年までの4年間にみずからの資金管理団体に、この男性から482万4000円の個人献金と、男性が実質的に経営する会社から政治資金パーティーの券、200万円分の購入があったことを認めました。

男性との関係については、「30年つきあってきて、その方を信じてきたし、暴力団との関わりを聞いたこともなかった。週刊誌の取材までは暴力団の密接者であることは全く知らなかった」と釈明しました。

そのうえで、「私自身に確認の甘さがあったことは反省している」と述べ、道義的に問題があるとして、680万円余りの全額を返金する考えを示しました。